danceintent’s blog

定年後 元気なうちに海外生活

「略奪大国」を読んで

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私なりに解釈したことを 紹介します
大国とは 日本のこと
おおまかな内容は
 
国の収入を越える支出を賄うための国債を 
郵貯・銀行・生保・証券・年金等の金融機関が引き受けてきた
金融機関の国債購入資金は 国民が預けている 個人金融資産
日本政府は国債を組み込んだ予算を続けた結果 
国債発行せずには 立ち行かなくなっている
国債を引き受けてきた金融機関にある個人資産が 3,4年のうちに底をつく
発行済み国債の償還が出来ない場合 デフォルト(国債の返済不能状態)する 
 
というもの
 
国債を積極的に発行し始めたのは 今から22年前 バブルがはじけた1990年 
その後 国内総生産(GDP)が史上最高額だった1997年からは 大きく増加している
 
国債費用(償還費用 利息の支払 事務費用)は 本質的に増え続けるものだが
当時の金融機関 特に銀行が持っている金融資産(国民の貯金)は充分にあった
 
バブル後 企業は成長路線から 一転してリストラへと舵を切っている 
年金 医療 生活保護等の社会保障費は増え続けている 
税収を遥かに超える赤字国債に頼る国家予算が 毎年組まれてきた
 
赤字財政を続ければ いずれ破綻する  それは時間の問題
国債を引き受ける金融機関の個人金融資産 1400兆円が ついに底をつく
( ちなみに 米国の個人金融資産は 4000兆円 )
 
ギリシャのデフォルトを食い止めるべく 被害を被る各国が援助することとなった
ギリシャ国債の海外保有率は80% いっぽう 日本国債の海外発行率は6%
果たして日本へも諸外国からの援助がなされるだろうか
貯蓄を食い潰して破綻するなら どうぞご勝手に と傍観されるのがおち
その前に いち早く円は売られ続け 今までにない円安相場となる
デフォルトすると 戦後のGHQ同様 日本の従来の経済体制は 再構築されることになる
 
米国債をしこたま抱えている日本はデフォルトする前に 米国債を売るだろうから
米国もタダでは済まない
もしも 日本が米国に吸収合併されることになれば どうだろうか 
日本人の良いところを生かした 嘗て一時は世界を席巻した経済力と 
米国の軍事力で 中国 ロシアも目じゃない 超強大国家が出来る  
 
この部分を読んでいる時 思いも寄らない 
奇想天外の内容に 私は思わず 声を上げて笑ってしまった
 
デフォルトにならないためには 今までの国債に頼った予算編成を止める
予算は官僚が作っている 政治家と官僚は本質的な問題で変えられないとすれば
 
筆者ジェームス スキナーの提案は 
次のような法案を ひとつ作れば解決するという
 
「 国家公務員 準国家公務員 地方公務員の平均年間賃金コストは
国民一人当たりの国内総生産  × 2.7 を上回ってはならない 」 
 
年間賃金コストは 現在のGDPから計算すると 891万円 となる
 
この法案が通れば 
役人の仕事への取組みが 無駄を省き利益を生む 姿勢に変わる
 
デフォルトか それとも 社会保障からGDP重視への方向転換か 
 
日本は外圧によってしか 体制を変えられなかったという歴史がある
国債発行は子孫に負の遺産を残すこと などと悠長なことは言っていられない
デフォルトは 真近に迫っている
 
 
 
 
 
 
「略奪大国」では触れていないが 日本がデフォルトすると どうなるのか
 
国債を多く抱えている金融機関が倒産 
金融機関が倒産すれば 資金繰りが出来ない関係企業が倒産
国債を多く抱えていた年金・医療・福祉機関は 制度再編と言う名の崩壊
銀行決済支障による 過去に類を見ない円安が続く
石油や食品の輸入が激少 石油がなければ食料生産はじめ全てがストップする
必然的要因のインフレと 
国主導のインフレ
国債の利息支払いを出来る限り少なくする為の低金利政策のタガが外れるので)
が起こる
 
「 デフォルトしても 平気さ 」 と言える人は いるだろうか
年金に頼らない 金融機関に金を預けていない 手に職を持っている若者だろうか
そんな若者でも 給料のアップがインフレに追い付かないだろうから大変だ 
では 海外で仕事が出来る人ならどうだろう
給料を外貨で稼ぎ 海外の銀行に外貨で預ければ 確かにデフォルトは関係ない
既にフィリピンはじめ 中国・韓国・香港では 個人が海外で稼いでいる
 
 
しかし結局は デフォルトさせない為 消費税はじめとする大増税を押し付ける
これでは 根本的な世直しにはならない
 
ジェームス スキナーの デフォルトしない為の法案 が光る
 
「 国家公務員 準国家公務員 地方公務員の平均年間賃金コストは
国民一人当たりの国内総生産  × 2.7 を上回ってはならない 」